相続専門家の事例 HOME > 会社が利用している土地は3年以内に会社が買い取る
事例

会社が利用している土地は3年以内に会社が買い取る

掲載日:2013/07/10


ご相談内容

複数の会社を経営するIさんが亡くなりました。
 Iさんは終戦後まもなく個人商店からスタートし、徐々に販路を広げ、昭和40年代に法人成りをしました。個人商店からスタートした関係で、本社ビルをはじめ、Iさん個人の土地に会社名義の建物を建てている物件がほとんどでした。
 相続財産の大半は、それらの土地(底地)と自社株でした。会社の業績もよく、土地の含み益もあったので、自社株の評価は高く相続税は数億円にもなりました。
 事業の承継を優先して、金融資産と自宅は配偶者に、会社が利用している土地と自社株は長男と次男がそれぞれ相続する内容の遺産分割協議が行われました。
 しかし、長男と次男は金融資産を相続しなかったので、納税資金がありません。幸い会社は借入金も少なく資金も潤沢にありましたので、会社へ底地を時価で売却しそれぞれの納税資金を捻出しました。相続開始後1年以内の譲渡であったため、土地譲渡の申告にあたって「相続税の取得費加算の特例」を適用することができ、通常の譲渡に比べて譲渡所得税も少なくて済みました。


下

相続の専門家はどのようにして解決したのか?

(1)    相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却すること

・相続税の取得費加算の特例
譲渡所得税の特例です。相続財産を相続発生後、相続税の申告期限の翌日以後3年
  以内に譲渡した場合、その人が負担すべき相続税のうち一定金額を取得費に加算する  
  ことができます。

(計算式) 課税所得=譲渡収入-(取得費+取得費加算額+譲渡費用)


(2)    個人と会社間の取引価格は公示価格ベースで行う。
  土地は「一物四価」ともいわれ、次のようにいくつかの価額が存在します。
  相続人と同族会社との取引は恣意性が介入しやすいので、できれば、不動産鑑定士の鑑定評価をとるか、相続税評価額を80%で割り戻した公示価格ベースの価額で売買されることをおすすめします。

  ①実勢価額(取引価額)   実際の第三者間での取引価格
  ②公示価格         収用などで用いられる価額
  ③相続税評価額       相続税・贈与税で用いられる価額(②×80%)
  ④固定資産税評価額     固定資産税・登録免許税・不動産取得税等(②×70%

※この事例は、専門家から提供された内容を忠実に掲載しております。当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することにより発生した、損害、損失、トラブルに対して当社は一切の責任を負わず、賠償義務はないものとします。
※プライバシー保護のため登場する人物名、会社名などはすべて仮名です。また、金額や税額なども実際とは異なる数値となっています。

この事例を比較したい場合は お気に入りに登録する  最大10件まで保存できます。

この事例の専門家紹介

前のページに戻る

この事例を見た人は、
このような事例も見ています