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事例

放蕩息子と真面目な息子、相続財産に差をつけて分け与えたい。有効な言書の書き方を教えてほしい。

掲載日:2013/05/10


ご相談内容
相関図

相談者A夫は複数のビルを所有する80歳の男性。妻は数年前に他界しており、子どもは男2人女1人の3人。長男B太郎と長女はとても真面目だが、次男C之介はとてもやんちゃで、若いころからギャンブルを繰り返してきた浪費家タイプ。何かにつけて父親から援助を受けているにもかかわらず、中年となった今でも「通帳よこせ」と暴言を吐く始末。次男にはこれまでに十分すぎるくらい財産を分けてきたので、自分の死後は真面目に生きてきた長男長女にしっかり相続させてあげたいと男性は考え、弁護士事務所に相談に来られた。


下

相続の専門家はどのようにして解決したのか?

このケースでは、まだまだお元気なご本人からのご相談ということで、きちんとした遺言書を残すことをお勧めしました。

遺言書というとすぐ思い浮かべるのが自筆証書遺言です。自らの自筆で便せん等に遺言内容を書留めるものです。ただこの遺言書は全文を自署しなければならず、日付や押印もキチンとされていなければなりませんし、訂正をする際にもきちんとした取決めがあります。要件を欠く場合には無効となってしまう恐れもあります。何より、死後きちんと相続人らが遺言書を発見してくれるのかという不安もあります。かといって誰かに預けていたら書き換えられる恐れもあります。

そこで、私は公正証書遺言といって公証役場で作成する遺言書をお勧めしました。これは原本が公証役場に半永久的に保管されるので安心ですし、検認の手続をする必要がないので、遺言執行者を定めておればすぐに遺言執行ができるという点でもメリットがあります。

さて今回の件ですが、B太朗と長女にのみ遺産を渡して、次男C之介には遺産を渡さないという内容の遺言を作成すれば良いと思われますが、次男C之介には遺留分という遺言によっても奪うことのできない取り分があります。次男C之介には生前に多額の援助をしていたということから「既に取り分はない!」という主張も考えられますが、生前贈与で控除できるのは亡くなる1年前の分までが原則ですので、その対策をとらなければいけません。

そこで私は、現時点でのA夫さんの全財産の評価を洗い出し、次男C之介の遺留分を計算した上で、次男C之介への生前の援助によってできるだけ彼の遺留分額が縮小されるように工夫をしました(具体的方法は「企業秘密」として開示はご容赦ください)。

その上で、遺言書に付言事項として、次男C之介に遺産を与えなかった理由や遺留分減殺をしないよう望むこと等を詳しく記載して、できるだけ後の遺留分減殺請求がなされないよう配慮した遺言書の作成をアドバイスしました。
ポイント
・遺言を残すなら公正証書遺言がベスト
・遺言作成の際には、遺留分対策を十分に行っておくことがベストであり、その計算や対策には弁護士への相談が不可欠


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